解体予定の建物を訓練場所に　埼玉県警と大東建託が協定

　埼玉県警は、凶悪事件に対応するための訓練場所として、大手不動産会社の大東建託から解体予定の建物を提供してもらう協定を結びました。

　協定は、県警が人質がいる立てこもりなどの凶悪事件に対応できるよう、実践的な訓練場所を確保することを目的としています。

　今後、主に県内にある解体予定のアパートなどが訓練場所として活用可能になるということです。

　締結式で県警の引地信郎刑事部長は、「人質立てこもり等の凶悪重大事件は、安全と安心を脅かす犯罪であり、早期検挙が求められている」としたうえで、「実践的な訓練を行うことが可能となり、捜査力の向上に資するものと期待している」と話しました。