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こども家庭庁の検証で、虐待で死亡した子どもの半数余りが0歳児だったことが分かりました。
こども家庭庁は、2024年4月から1年間の虐待によって死亡した65例の検証結果を公表しました。
それによりますと、虐待で死亡した子ども77人のうち、およそ6割が3歳未満で、0歳児が全体の半数余りを占めました。
生後24時間に満たずに死亡したと考えられる「0日児」は17人でした。
保護者の自殺を伴うものは19例で27人、それ以外が46例で50人が死亡しています。
この50人について、死因となった虐待は「身体的虐待」が17人、「ネグレクト」が13人でした。
また、2007年からの17年間で「予期しない・計画していない妊娠」から虐待で死亡した293人を検証したところ、「0日児」の割合が特に多く、3割余りを占めました。
また、そうした妊娠では地域社会との接触機会が少なく、実母が「養育能力の低さ」や「衝動性」などの心理的な問題を抱えている傾向にありました。
専門家らは、「予期しない妊娠」をした女性への相談や、妊娠期から養育が困難となった場合などではより積極的な支援が求められていると提言しています。
こども家庭庁が3月に開設した「思いがけない妊娠の相談窓口サイト」には先月、1万を超えるアクセスがあったということです。
こども家庭庁は閲覧者が増加しているとみていて、来年度以降、24時間対応できる体制を目指し、自治体などと協力して支援を拡充するとしています。
