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新発10年国債利回りは1996年9月以来、約30年ぶりの高水準を更新した。米長期金利の上昇に加え、円安継続や中東情勢の緊迫化に伴う原油高を背景に、インフレ圧力が長期化するとの見方が強まり、世界的にも金利が上昇している。市場が警戒を強めるもう一つの要因とみられるのが、高市政権の財政運営。政府は2027年度予算を「責任ある積極財政元年」と位置付けるが、各省庁の概算要求は総額143兆円余りと過去最大規模に膨らんだ。「強く豊かな日本」投資枠には上限を設けず、防衛費も安全保障関連3文書の改定をにらみ、金額を示さない「事項要求」が相次いだ。
政府債務残高が約1400兆円に達する中、金利上昇は財政を直接圧迫する。27年度概算要求では国債費が36兆6386億円、利払い費は16兆5888億円と前年度から約3兆5000億円増加。想定金利も26年度当初の3.0％から3.8％へ引き上げられた。さらに食料品の消費減税をめぐっては、政府が「赤字国債に頼らない」とする一方、自民党税制調査会からも財源の明確化を求める声が上がる。海外からも日本の政策運営に厳しい視線が注がれる。米ニューヨーク・タイムズは9月1日、ベッセント米財務長官が5月の訪日時にも、高市政権の財政拡張と低金利が円安を招いているとの懸念を日本側に伝えたと報じた。
★ゲスト： 永濱利廣（第一ライフ資産運用経済研究所・首席エコノミスト）、ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）
★アンカー： 末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
