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モーター大手ニデックで、品質に関する不適切な行為があった問題で調査委員会による報告書が公表されました。
顧客の確認や承認を受けないまま部材や工程などを変更していた問題を巡り、ニデックは今年5月、外部の専門家で構成された調査委員会を設置していました。
4日に公表された報告書によりますと、品質の不適切行為は家電や車載向けのモーターなど複数の事業で確認され、法令違反の疑いなどの可能性がある「重要品質事案」60件を含め844件に上りました。
実態に見合わない業績目標やコスト削減が強く求められる一方、品質を確認する仕組みが追い付かず、十分に機能していなかったと指摘しています。
具体的には、2021年から2025年までに車載・小型モーターの3事業本部で品質保証部門の人員がおよそ48%減少しているという事実にも触れています。
ニデックを巡っては去年9月、不適切な会計処理の疑いが発覚し、その後東京証券取引所から上場廃止の可能性がある「特別注意銘柄」に指定されています。
一連の問題を受けて、創業者の永守重信氏は去年12月に代表取締役を、今年2月には名誉会長も辞任し経営から退いています。







































