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財務省は、来年度予算の概算要求で国の借金の返済に使う国債費を36兆円余り計上したと発表しました。今年度を上回り過去最大です。
財務省は2027年度の予算編成に向けた概算要求で国債費を36兆6386億円計上しました。
今年度の当初予算と比べて5兆3628億円、17.1%増加して過去最大です。
内訳では満期を迎えた国債の元本返済などにあてる償還費が20兆25億円で、1兆7939億円増加しました。
また、利子の返済にあたる利払い費は16兆5888億円が計上されました。
今年度の当初予算より3兆5516億円、率にして27.2%増えています。
利払い費の算定に使う想定金利が当初予算の段階の3.0%から3.8%に引き上げられたことが影響しました。
1998年度予算の概算要求以来29年ぶりとなる高い水準で、今月中旬まで3カ月間の長期金利の平均水準2.7%に対し、過去に金利が急騰した経験から1.1%のゆとりを持たせて想定金利は設定されています。
国債費の増加で財政が圧迫されるため、高市政権が進める成長投資といった看板政策の財源確保の足かせになる可能性があります。
SMBC日興証券の丸山凜途シニア金利・為替ストラテジストは「成長投資や消費減税の財源が見つからず、国債発行が増える恐れがある。また、債務残高対GDP比が継続的に改善するか分からず、結果的に日本の財政が悪化する懸念がある」と指摘しています。







































