小池都知事　地方の税収減に配慮を　高市総理と会談　消費減税めぐり

　東京都の小池知事は高市総理大臣と総理官邸で会談し、来年4月からの食料品の消費税率の1％への引き下げについて、地方の税収減にも配慮した制度設計を求めました。

小池都知事
「東京都の場合は1120億のマイナスに、試算ですけれどもつながるので、それで地方の方についても対応よろしくお願いしたいということで申し上げました」

　小池都知事は、消費税率の引き下げで地方の税収も減ることから、交付金も含めて減収分を補うための対応を今後の制度設計に盛り込むよう求めました。

　これに対し、高市総理は小池都知事の説明を聞き、うなずいていたということです。

　また、小池都知事が、民間の火葬場が多い東京で火葬料金の上昇が課題となっていることを踏まえ、行政の関与を強めるための墓地埋葬法の改正を要請したのに対し、高市総理は国と東京都で連携して対応を検討する考えを示したということです。