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食料品の消費減税を巡り自民党は、与野党の「国民会議」でのとりまとめ案を了承しました。ただ、減税の方針を決める場合には議論を重ねるよう求める慎重論も出ました。
自民 有村総務会長
「やはり食料品への消費税減税することに対しては慎重であるべきだという意見も実際に出てましたので、今後さらに丁寧な党内議論をしてほしいという意見がついたうえで、本件を了承と致しております」
自民党の臨時総務会には小野寺税調会長が出席し、与野党の実務者会議の「中間とりまとめ案」について議論しました。
所得に連動した新たな給付制度が導入されるまでの2年間の食料品の消費減税については、野党の反発も踏まえて給付案なども並べた形となっています。
こうした内容を踏まえて高市総理大臣は30日にも自民党役員に対し、食料品の消費税を1％に引き下げるよう調整を指示する方針です。
ただ、宮沢前税調会長が衆議院選挙の公約について1月の総務会で議論した際、「検討を加速する」として「引き下げるとは書いていないことを確認していた」と指摘するなど3人の総務が慎重論を述べたということです。
自民 中谷元防衛大臣
「これはやはり丁寧にやるべきですね。あまりまだ議論がされていないという中でですね、結論を出されるとですね、非常に党内的には納得できない方もいますし、国民も理解できない方もいますので」
