HIV訴訟原告団が厚労大臣と面会　和解から30年「先の人生を安心できる政策を」

　薬害エイズ訴訟の原告団は、厚生労働大臣と被害者救済などについて協議を行いました。患者らは、和解から30年が経過したことを受け、医療に加えて福祉分野への支援などを求めています。

　薬害エイズ事件では、1980年代、血友病の治療により血液製剤に混入していたHIVウイルスに感染したとして、患者や家族が国などを提訴し、1996年3月に和解が成立しています。

　原告団は、これまでに和解から30年が経過し、患者や家族の高齢化が進んだことで周囲のサポートを受けにくくなっている現状を訴えています。

　そのため、厚生労働省に対し長期的な通院への補助や福祉分野など、生活全般への支援制度を求めています。

　今月26日に行われた上野厚労大臣との協議にはおよそ60人の原告団が参加しました。

　原告側は「患者は年齢を重ね、将来の不安が大きくなっている」「この先の人生を安心して暮らせるような政策を検討してほしい」と支援制度の見直しを求めました。

　上野厚労大臣は「医療への援助のみならず、福祉分野の部局も含め厚労省全体で対応する体制を整えていきたい」と述べました。

　厚労省と原告団との協議はこれまでも年に1回程度実施されてきました。

　今回の協議を終えて原告側は「大臣も幅広い支援の重要性を認識していて、今後、厚労省に対し具体的な対応策を求めていきたい」としています。