空襲被害者救済法案　今国会提出へ　7月に参議院に　与党の対応が焦点

　太平洋戦争中、アメリカ軍による空襲で障害を負った人の救済を求める与野党の国会議員が総会を開き、今の国会に法案を提出する方針を決めました。

超党派の空襲議連会長　平沢勝栄衆議院議員
「なぜ、こんな簡単なことでこんなに時間をかけなければならないのか。あれだけの厳しい戦争の中で多くの被害者が出ました。軍人や軍属、国に雇われているわけではない。だから一切、補償はなしと。馬鹿言っちゃいけませんよ」

　超党派の空襲議連は2025年、空襲で障害を負った人に50万円を支給するなどの法案を取りまとめました。

　多くの野党が賛同しましたが、自民党が難色を示し、提出に至りませんでした。

　遅々として法案成立に向けた動きが進まないなか、22日の総会では賛同する政党だけで、7月に野党が多数を占める参議院に法案を提出することを決めました。

　事務局長を務める自民党の大空幸星衆議院議員は「この法案は国を責めるのではなく、歴史を踏まえてやるべきことをやり、過去の悲しい歴史を次世代へ継承していくものだ」と述べたうえで、自民党内に理解が広がるよう努力する考えを強調しました。

　ただ、現時点で法案を了承しているのは国民民主党や中道改革連合、公明党、共産党などの野党のみで、与野党での法案提出は極めて難しい情勢です。

　空襲被害者が補償を訴える活動は40年以上前から行われ、関連法案が国会に提出されましたがすべて廃案となってきました。

　今の国会に法案が提出される見通しとなったことについて、東京大空襲で母親と2人の弟を失った河合節子さんは「審議をすれば自民党内にも賛成してくれる人がいるのではないか。成立を望むが、まずはきちんと議論してほしい」と訴えました。