衆議院の選挙制度協議会で与野党があるべき選挙制度への改革などについて意見表明を行いました。議員定数削減を巡っては野党から慎重論が相次ぎました。
自民党は今の小選挙区比例代表並立制を維持すべきとの声が多数だとしたうえで、憲法改正による人口以外の区割り要件の導入などを提案しました。
定数削減については「政権公約にのっとり、1割を目標に削減するため今国会において法案を提出し、成立を目指す」と強調しました。
日本維新の会は「中選挙区制も含めた議論が必要」としたうえで、「民意の集約を重視した小選挙区制を強化していく必要があるという方向性だ」と述べました。
また、定数削減については自民党と同様、1割削減法案の成立を目指す考えを示しました。
一方、中道改革連合はより的確に民意を反映できるとして、中小政党に有利となる小選挙区比例代表連用制を提案しました。
定数削減については「比例のみの削減には断固反対だ」と述べ、「選挙制度全体の改革と必ずセットで議論すべき」と強調しました。
また、国民民主党は現実的な政権交代が起こり得る穏健な多党制の育成につながるとして、「中選挙区連記制」を提案しました。
定数削減については「選挙制度とセットで考えていく問題だ」としました。
参政党は死票が発生しにくい制度に改めるべきとして、全国を11ブロックに分けた完全比例代表制を提案しました。
定数削減については「現行制度のまま行うべきではない」としました。
チームみらいは小選挙区比例代表並立制を維持したうえで、有権者が例えば1~3位まで優先順位をつけて投票する「優先順位付け投票」を導入すべきなどと提案しました。
共産党は小選挙区制を廃止し、議員定数を500人に戻したうえで、全国11ブロックでの比例代表制に抜本改革することを提案しました。
また、「民意を切り捨てる定数削減は断固反対だ」と強調しました。
