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パリで開催されたG7（主要7カ国）の財務相・中央銀行総裁会議で、中国が輸出規制を強める重要鉱物について供給網を多角化する方針で一致しました。
G7の財務相・中央銀行総裁会議が18日と19日にパリで開催され、片山さつき財務大臣や日銀の植田和男総裁も出席しました。
採択された共同声明では、レアアースなどの重要鉱物について、「将来のエネルギー需要、デジタル化、経済安全保障に不可欠だ」として、生産・加工能力の集中や第三国による輸出規制などに懸念を示しました。
中国を念頭にした指摘とみられます。
そのうえで、投資の拡大やリサイクルの推進、健全な調達基準の採用などを通じて供給網を多角化・強化する方針で一致しました。
さらに、共同声明ではロシアへの追加制裁を検討し、ロシア資産の凍結継続や、第三国を経由した制裁逃れ対策の強化も盛り込まれました。
また、金融分野でのAI（人工知能）や量子技術の活用拡大を踏まえ、サイバー攻撃や新たな金融リスクに共同で対応を進める方針を確認しました。
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