「科学技術立国」へ　研究開発投資の倍増求める　経団連が提言

　経団連は科学技術立国の実現に向けた提言を発表し、研究開発投資を2040年までに年間50兆円と、現在の2倍以上に引き上げることを目標に掲げました。

経団連　澤田純副会長（NTT会長）
「自らが研究開発だけではないんですけど、設備投資、人的投資、研究開発投資を進めていこうと。経団連を始め我々が能動的に動いていくという宣言」

　提言では官民合わせた研究開発投資を名目GDP（国内総生産）比で5％と、2040年度までに世界のトップ水準に引き上げるべきとしています。

　投資額にすると年間50兆円と、2023年度の22兆円から2倍以上となります。

　アメリカや中国が研究開発投資を急拡大させるなか、「量的な競争力の確保が不可欠」と訴えました。

　日本では投資の約8割が企業によるもので、民間が主導し、イノベーションの種となる基礎研究などにも投資を拡大していくと強調しました。

　また、基礎研究から社会実装まで政策を切れ目なく進めるため、「科学技術省」の設立も検討すべきとしています。