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刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを求めてきた超党派の議員連盟が会合を開き、政府が国会に提出した改正案について審議を通じて修正を求めていく声が相次ぎました。
自民 柴山議連会長
「与党そして野党も含めて、しっかりとこの議連で認識を共有して、冤罪（えんざい）被害をとにかくしっかりとなくしていくという思いを一つにして、徹底的に国会で議論していく、そのための質疑時間も確保していく」
中道改革連合 西村議連幹事長
「とにかくまずは審議をしっかりとやり、そして私個人としてはですね、修正を求めていきたいと思ってます」
政府が提出した再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は、自民党内での事前審査の段階で修正を求める声が相次ぎ、3度にわたる修正を経て閣議決定されました。
焦点となっていたのは、再審開始の決定に対する検察官による「抗告」を認めるかどうかで、最終的に抗告は「原則禁止」となりました。
こうした経緯について報告を受けた議連の野党メンバーからは、例外的に抗告できる余地が残ったままで、抗告を全面禁止するためにさらなる修正が必要だとの声が上がりました。
また、証拠の目的外の使用を禁止した部分について、決定的証拠が公にならないことへの懸念なども示されました。
こうした議連の意見が反映された法案を中道改革連合など野党3党が国会に提出していて、議連側は政府案との並行審議を求めています。
