自動車大手7社の決算が出そろい、今年3月までの1年間ではトランプ関税の影響が合わせて2兆円以上に上り、今年度は中東情勢が利益を圧迫する見通しです。
スバル 大崎篤社長
「関税政策にいろいろと影響を受けた激動の1年だったなと。何としても打ち返すんだということで、様々な施策を打ちながら、いろいろとここまでやってきました」
販売の多くを北米が占めるスバルは営業利益ベースで関税の影響が2269億円となり、最終利益は908億円と前の年より7割以上減少しました。
トヨタ自動車は売上高が日本企業で初めて50兆円を超えましたが、関税の影響が1兆3800億円に上り、最終利益は前の年より2割近く減少しました。
7社のうち唯一前の年より最終利益が増えたのはスズキで、北米ではなくインドに力を入れていたことが奏功して世界販売は日系メーカーで3位に浮上しました。
抜かれた日産は2年連続で巨額の最終赤字となりました。経営再建のリストラ費用が主な理由で、今後は新車の投入などで黒字化を見込んでいます。ただ、9年連続で販売目標を達成できておらず、「売れる車」をつくれるかが焦点です。
ホンダも上場以来初の最終赤字に転落しました。EV（電気自動車）の開発中止などで減損損失を出したことが主な要因で、好調な二輪事業でもカバーしきれませんでした。今後はハイブリッド技術を生かした新車を投入し、収益力を高める方針です。
今年度は各社とも最終黒字を見込んでいるものの、中東情勢による原材料費の高騰や輸送ルートの制限などから、トヨタは営業利益を6700億円、三菱自動車はおよそ300億円押し下げると予想しました。
スズキは影響が顕在化すれば、およそ1000億円程度の利益を押し下げる可能性があるとしています。
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