“ふるさと”仲介手数料引き下げ要請へ

　ふるさと納税のサイト運営会社に手数料を引き下げるように要請します。

林総務大臣
「ふるさと納税はまさに公金でありまして、運営事業者の方々にもこの点についてご理解をいただき対応していただきたい」

　林総務大臣は2024年度のふるさと納税では9割以上が募集サイトを使っていて、サイト運営会社に支払われた手数料は1379億円に及んだと説明しました。

　自治体からは手数料減額交渉に応じてもらえないとの声もあり、総務省は今月中に手数料の減額を要請する方針です。