自民・小林氏　産後ケア施設を視察

　自民党の小林政調会長は産後ケアに力を入れる東京都内の施設を視察しました。

　産後ケアは少子化対策や母親の就労継続の支援につながるとして、国による支援を強化する必要性を強調しました。

自民党　小林政調会長
「産後ケア、極めて重要な分野と考えています。ニーズというのは非常に増えてきているけれども、受け皿がまだまだ足りない。受け手側のセンターあるいは医療機関が、やはり現場の気合いと根性、使命感で支えているという現実がある」

　小林政調会長は26日、出産後の母親への心身のケアなど産後ケアに力を入れる2つの施設を視察しました。

　このうち、日本赤十字社医療センターでは出産直後の母親への支援体制について説明を受け、母親同士が交流できるサロンなどを見て回りました。

　視察後、小林政調会長は産後の不安や孤立感を解消することが児童虐待の防止や少子化対策、母親の就労継続にもつながると強調しました。

　現場からは自治体ごとに申請書類の書式が異なるなど、事務負担が重いとの指摘が出ました。

　小林政調会長は、こうした負担の軽減を含め、国による支援の在り方を検討する考えを示しました。

　一方、東京都は地方よりも子育て政策が充実し、地方との格差が広がっている現状について、小林政調会長は「日本全国どこで生まれても母子ともに健やかに育っていける環境を作っていくことは政治の責任だ」と述べ、地域の実情を踏まえた支援策を打ち出す考えを示しました。