自民党内で修正を含めた議論が続く再審制度の見直しに関する刑事訴訟法改正案について、高市総理大臣は国会で「十分に議論いただき最適なものを提出したい」と述べました。
再審制度の見直しを巡っては、裁判のやり直しの決定に対して検察官の不服申し立て＝抗告を認める法務省案に一部の自民党議員が強く反発しています。
法務省は、抗告が受理された日から1年以内に裁判所が決定する修正案を提出したものの、抗告の全面禁止を求める議員の理解を得られていません。
法務省は法案を再修正し、抗告を「原則禁止」とする方向で調整していますが、野党側は高市総理が抗告の「全面禁止」を決断するよう迫りました。
無所属（立憲会派）泉房穂参院議員
「（法務省の再修正案は）いまだに十分な理由があったら例外的に抗告できるとか、これまでだって十分な理由があるという説明で抗告してきているんです。何も変わりません、今回の法務省案。これは全面禁止以外ないと」
高市総理
「今、法務省において与党内審査における指摘を踏まえて修正を含めた対応を検討しております。私自身にその判断を求めておられるようなご質問ですが、私がこうすべきだと言ってですね、皆さんが、全員が国会で賛成していただけるかといった、そういった類のものではないと思います」
無所属（立憲会派）泉房穂参院議員
「捜査機関が証拠をねつ造したり、自白を強要する状況の中で罪なき者が犯人にされてきた経緯、それを正すのが再審。これは法務省任せではなく総理自らが政治決断をすべきテーマだと私は考えます。このテーマ、最終決断、総理がなさるという理解でよろしいでしょうか」
高市総理大臣
「内閣提出法案であっても与党内審査を十分にしていただき、そして修正すべきところがあったら修正のご提案をいただき、政府としてもそれを受け止めていると。私一人が決断をしてみんな従ってくださいと、自民党はそういう政党ではありません。十分に議論をいただいてそして最適なものを私は提出したい」
無所属（立憲会派）泉房穂参院議員
「このテーマは与野党対決のテーマでもないんです。罪なき者が犯人にされてしまって何十年も放置されていいのかという正義の問題です。このテーマについてはまさに政治決断を要するんです」
高市総理大臣
「（法制審議会の）答申は政府としては重く受け止めながらですね、与党内の審査、この議論も踏まえて法案を提出できるようにということで今努力をしている最中でございます。私一人の政治決断でこれは決めて良いことではないです」
高市総理は今国会での成立を目指す方針に変わりはないと強調したうえで「人の命、人生がかかった本当に重い重い問題だ」と述べ、「皆様に納得していただけるものになればよい」との考えを示しました。
自民党は、5月7日に会議を開き法務省は自民党内の意見を踏まえた再修正案を示す見通しです。
