千葉 54自治体に「避難情報」調査　3割超が発令基準の見直し検討

　千葉県の全54市町村のうち、3割以上にあたる19の自治体が避難情報を発令する基準の見直しを検討していることが分かりました。

　8月の千葉豪雨と9月の台風25号により、千葉県の各地で冠水や土砂災害などが相次ぎ、合わせて23人が死亡しました。

　ANNは県内の全54市町村に対し、自治体が発令する「警戒レベル5緊急安全確保」や「警戒レベル4避難指示」などの避難情報に関するアンケートを実施しました。

　その結果、千葉市など19の自治体が発令基準の見直しを「検討する」または「したい」と回答しました。

　船橋市は「来年の出水期までに見直したい」、市川市は「判断基準の項目を増やす方向」、柏市は「頻発・激甚化する局地的大雨や気象状況を踏まえ、より早く判断できるようにする」としています。

　長柄町や成田市などは、5月から運用が始まった新たな防災気象情報の内容を反映するとしました。

　死者が出た13自治体では、過半数の7つの自治体に上っています。

　一方、検討していないとした自治体からは「専門家による助言など複数の手段での対応が必要と考えるため、一律の見直しは行わない」などの声がありました。