岩国基地交付金 和木町への支給打ち切りへ 15年の制度が5年でゼロに 地元の反発必至

　アメリカ軍岩国基地の周辺自治体に交付される国の特別交付金について、防衛省が2027年度から山口県和木町への交付を打ち切る見通しであることが関係者への取材で分かりました。

　関係者によりますと、打ち切りの見通しとなっているのはアメリカ軍岩国基地への空母艦載機部隊の移駐に伴う地元の負担を軽減するため、基地周辺の4つの市と町に交付されている国の特別交付金です。

　2021年度に終了した米軍再編交付金に代わって2022年度から15年間の予定で設けられた制度で、期間の途中で交付額がゼロとなるのは極めて異例です。

　航空機の騒音予測が見直された結果、交付金の対象となる騒音の基準を満たさなくなったためで、防衛省は近くこの結果を地元側に伝える予定です。

　和木町には平均して年2億5000万円が交付され、子どもの医療費支援などに活用されていますが、打ち切りによって中長期的な事業の見直しを迫られることになります。

　山口県は、基地に近接することで住民には様々な負担が生じていることから、騒音の基準だけで交付対象から外すのは不合理だと反発しています。

　今回の問題は「国と基地を受け入れてきた地元自治体との信頼関係に深く関わる問題だ」として、国に交付の継続や制度の見直しを強く求めていく方針です。