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自民党は、消費減税や「所得連動給付」の実施に向けた税制改正大綱案を了承しました。15日に閣議決定の見通しです。
11日朝、難所の一つだった国と地方の協議がまとまり、これを受け、自民党の党内手続きも進められました。
自民党 小野寺税調会長
「国と地方の協議の場におきまして、大綱案の内容で手続きを進めることについて理解をいただいたという報告を受けております」
中低所得者向けの給付について、政府は当初、費用を国と地方で半分ずつ負担する案を示しました。
しかし、地方側の反発を受け、国の負担を「3分の2以上」に引き上げました。
政権幹部は、ポイントは「3分の2『以上』」という表現だと説明します。
国の負担をさらに増やす余地を残し、具体的な割合は年末にかけて話し合うことで決着させました。
また地方側は、引っ越しシーズンと重なる春の給付にも反発していましたが、この点も引き続き協議となりました。
高市総理はこの給付制度について、担当大臣を新設し、片山財務大臣に兼務させる方向で調整しています。
永田町では16日に党役員人事、17日に内閣改造を行う方向で、一気に人事モードへと移ります。
