2026年9月13日に投開票される県知事選挙について、QABと沖縄タイムス社、朝日新聞社が共同で情勢を調査したところ、新人の古謝さんが一歩リードし、現職の玉城さんが激しく追う展開となっています。
調査は9月5日と9月6日、インターネット調査会社4社に委託、各社のモニターから1260件の有効回答を得ました。
調査と取材を加味して分析したところ、新人の古謝玄太さんが一歩リードし、現職の玉城デニーさんが激しく追う展開となっています。
投票態度を明らかにした人でみると、古謝さんは自民支持層の8割を固め、公明や参政の支持層も大半を固めています。
一方、玉城さんは共産、立憲、社民支持層の大部分を固めています。無党派では、古謝さん支持が4割、玉城さん支持が5割となっています。
また、いずれも新人の会社代表・兼島俊さん、医療法人会長・末吉正弘さん、会社代表・比嘉隆さん、政治団体代表の屋良朝助さんは厳しい戦いです。

今回の調査では、回答のおよそ4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は今後、大きく変化する可能性もあります。
【県知事選】2度目の週末 各候補者が支援拡大へ 各地で訴え

告示後2度目の週末を迎え、各候補者は支持の拡大へ向け、県内各地で政策を訴えました。
古謝玄太候補は「ラストサンデー最後の日曜日。朝からこの豊見城市で、ご挨拶をお願いをさせていただきます」と述べました。
新人で元那覇市副市長の古謝玄太さん。時折大雨が降るなか、この週末は浦添市・那覇市・豊見城市と南部地域を中心に周り街頭演説を行いました。
街頭演説には、浦添市の松本市長・豊見城市の徳元市長なども駆け付け古謝さんを応援。街頭で古謝さんは、経済界と協力し県民の所得向上に務めることや、子育て支援を進めていきたいと強く訴えました。

古謝玄太候補は「私古謝玄太は、経済界と一緒になって、多くの中小企業とも意見交換を重ねながら、沖縄の県民所得の向上、稼げる沖縄経済を必ず実現してまいります。子育て支援を2倍にしていく。保育料や学校給食費学校教育費等の無償化、妊娠・出産・子育て世帯の皆さまを手厚くサポートいたします」と述べました。
また、演説を聞きに来た有権者と握手を交わしたり、自ら有権者のもとへ駆け寄り積極的に声をかけたりするなど、支持拡大に奔走する姿も見られました。
古謝玄太候補は「現職というのは強固な基盤もあるし、知名度も最も高い。これはもう最後までですね、その通りだと思いますから、最後まで背中を追いかける選挙だと思って、この1週間も戦っていきたいと思います」と述べました。
玉城デニー候補は「こんにちは玉城デニーです、ありがとうございます。どうぞ楽しんでいってください、そしてできるだけ経済にも貢献していただけたら本当にたすかります、よろしくお願いいたします」と述べました。
玉城さんは2026年9月5日、歌手の喜納昌吉さんと国際通りを練り歩いたほか、県庁前で支援する議員らとともに演説を行いました。その中で、県内の銀行の調べなどで経済は伸びていて停滞していないと強調しました。
9月6日は浦添市で雨の降るなか街頭に立ち、県民に支持を呼びかけ、スーパーの前で買い物客や集まった人に、給食費・18歳以下の医療費の窓口負担・保育園の入所待ち・病児保育利用料の4つのゼロを目指すなどのヒューマンインフラ改革を実行していくと訴えました。

玉城デニー候補は「このヒューマンインフラ改革は、相手にはできません、玉城デニーにしか実行できません。なぜなら皆さんと一緒に作る計画だからです。みなさんと一緒につくる未来計画だからです。ぜひ、玉城デニーにその責任と役割を与えてください」と述べました。
その後、玉城さんは、全島エイサーの会場近くで支持を訴え、道行く人と写真を撮ったりしていました。
玉城デニー候補は「きょうからものすごく選挙の熱気が上がったというか、街頭で演説していても行き交う車のみなさんからの反応も非常にありがたいというか、手ごたえを感じますね」と述べました。
県知事選には、このほかにいずれも新人の兼島俊さん・末吉正弘さん・比嘉隆さん・屋良朝助さんが立候補しています。投票は、一部地域を除いて2026年9月13日に行われ即日開票されます。
【記者解説】知事選中盤情勢調査/基地問題の民意の変化は?

ここからは塚崎記者です。今回の情勢調査の結果、新人の古謝玄太さんが一歩リードし、現職の玉城デニーさんが激しく追う展開ということですが、具体的にはどういった状況なのでしょうか。
塚崎記者「はい。まず今回の調査はインターネット調査会社4社に委託し、各社のモニターから1260件の有効回答を得ました。そして、QABがこれまで取材で得た情報を加味してお伝えしています」
塚崎記者「古謝さんは自民支持層のおよそ8割を固めたほか、無党派では4割が支持しています。ほかには公明や参政の支持層を固めつつあります」
塚崎記者「一方の玉城さんは立憲民主、共産、社民、社大などの支持層を固めつつあり、無党派の5割が支持しています」
党派別の支持の傾向以外にも、ほかにわかることはありますか。

塚崎記者「はい。投票する際に重視することを『基地問題』『経済の活性化』『人柄や経歴』『支援する政党や団体』の4択で聞きました。古謝さんの支持層は「経済の活性化』、玉城さんの支持層は「基地問題』『人柄や経歴』を重視している傾向が見て取れました」

塚崎記者「基地問題では、普天間基地の名護市辺野古移設と、自衛隊の強化『南西シフト』の賛否と投票先も聞いています。どちらも賛成の人は古謝さん、反対の人は玉城さんを大半の人が選んでいます」

また今回、電話による世論調査も行いました。調査方法はご覧の通りです。調査では、辺野古移設と南西シフトについて賛否を伺いました。まず、普天間基地に辺野古移設について賛成が35%、反対が37%、その他・答えないが28%でした。そして、南西シフトについては賛成が45%、反対が34%、その他・答えないが21%でした。この結果についてはどうみますか。

塚崎記者「はい。一概には比較できませんが、2019年に実施した県民投票と比較すると、いわゆる辺野古反対の県民世論は退潮しているといえるかもしれません。国が代執行を使って大浦湾側の工事を強行する中で、工事が中止される具体的なイメージがつかず、あきらめ感が広がった結果ともいえるのではないでしょうか」
塚崎記者「南西シフトについても同様で、与那国や石垣、宮古島の先島地域で先行して進んできたことから、県民の大半を占める本島地域の住民からはイメージがついていない面もあると思います」
塚崎記者「今回の知事選について国政関係者から「安全保障に直結する」などの見方もよく聞かれます。沖縄が過重な基地負担を負っている中で示した民意が、国政でどのように今後扱われていくのか。今回の知事選を機会にその構造にも目を向けるべきだと思います」
今回の調査ではおよそ4割が投票態度を明らかにしていないことから、今後情勢が大幅に変化する可能性もあります。基地か経済かという二者択一ではなく、県民経済の向上と基地負担の軽減を同時にどう図っていくのか。沖縄の今後につながる論戦が望まれます。ここまで塚崎記者でした。







































