【各候補者回答も公開】／「知事選２０２６：争点を歩く」(３)　「物価高」

１３日開票の知事選挙に向けて、様々な政策課題を取り上げる「争点を歩く」です。きょう取り上げるのは、私たちの暮らしに直結する「物価高」です。値上げが続くなか、家計をどう支え、所得の底上げにつなげるのか。県民や企業の声を聞きました。

街頭インタビュー「食費は今まで家族分で３千円で済んでいたものが同じものを買っても５～６千円とかする」「買いたいものがいっぱいあるけど収入とかは少ないからどうしようかなって、すぐには買おうとはならないですね、最近は」

街頭インタビュー「普通に買えていたお菓子も買えなくなったり」「野菜とかも全部高くなっているので安い日にしか買えない。まとめ買いしたりとか」「卵の販売機で１パック250円２パックで500円とかあるので、それを買ってやりくりしている」

調味料や加工食品などの値上げが連日ニュースでも取り上げられています。家計への負担を感じながら生活する人も少なくありません。

地域の台所として親しまれてきた栄町市場では、物価高騰でなかなか手が伸びない消費者の気持ちに少しでも応えたい果物をカットし、ばら売りするなど販売価格を上げないように工夫をしています。

栄町市場はいさい食品「物によっては3倍くらいになっているし」「野菜って肉より高いねと言いながら買っていく」「普段売れないものも皮をむいて売ったりこれで値段を全体的に少し下げたり色々大変」

栄町市場　はいさい食品「なるべく買い物客のために（値段を）上げないようにと思うけど、仕入れ値と調整しないといけないから」

身近に感じている課題の一つとしてあげられている”物価高対策”のほか”所得アップ”についても多くの関心が寄せられています。

沖縄労働局はきのう、最低賃金を６３円引き上げた「1,086円」に改正しことし12月から発効することを発表しました。

これを受け沖縄県は全国45位と「最下位」から脱する結果となりました。県経済はコロナ禍から徐々に回復しているようにも見える一方で、その恩恵が県民一人ひとりの収入まで十分に届いていないという声も多く上がっています。

比嘉正茂教授「賃金も増加してるんですけど、それ以上に物価の上昇があるので、物価の変動を差し引いた実質賃金というところでいくと、どうしても下がってしまう」「賃金が上昇してもそれを反映できる企業とそうでない企業と産業がありますので、賃金の上昇っていうのが物価の上昇に見合っただけの恩恵を受けている方と、そうでない方っていうのがいるのが現状かなと思う」

「物価を安定させるというのは日本銀行の役割ですので、地方自治体ができることは限られていると思う」「（地方自治体でも）住民の家計を支援することをやっているのでそういったことは引き続きやっていくことが望ましいと思う」

物価高の影響は那覇市のデパートでもみられました。

デパートりうぼう営業本部　店舗企画課の仲田淳課長は物価高を受け買い物客は購入する量を抑えている傾向があるといいます。

デパートりうぼう　営業本部営業推進部　店舗企画課　仲田淳課長「原油価格の影響もあり包装資材などの値上がりが目立っているので、それが物の価格に反映されてきていると感じている」「（買い物をする人も）食品の個数を減らしたり衣類もまとめて買う数が減ったり、買う点数が減ったりしている」「価格以上のメリットを感じていただけるように商品の魅力をアピールできるような工夫を心がけている」「大多数は地元の顧客が主なので、そのターゲットを強く意識した品ぞろえを目指していきたい」

知事は県民の目線に立って、日々の生活をどう良くしていくのか考えることも求められています。候補者が掲げる経済政策は、県民の暮らしをどう変えていくのか。今回の知事選では、その具体策も重要な判断材料となりそうです。

取材した當山記者です。物価高への対応とともに、暮らしを支えるための「所得」をどう増やしていくのか、今回の選挙では注目されますね！

當山記者「そうですね。各候補が、目の前の負担をどう軽減するのか。そして、賃上げや所得の底上げをどう実現していくのかが問われています。一方で、単に賃金が上昇するだけで良いというわけではありません。それは、企業の事業以上のペースで賃金が上がると人件費が経営を圧迫するためです」

「特に中小企業では資金繰りが厳しくなり、事業を続けられなくなる恐れもあるため、県経済の実態に見合った対策が必要です。家計と企業、双方を支える具体策をどう示すのか。各候補の政策を見極める重要な判断材料になりそうです」

今回の特集をQABのウェブサイトで配信する際に、物価高対策と賃上げについて、各候補のアンケートの回答も同時に掲載します。ぜひご覧ください。

ここまで當山記者でした。