「オンライン発達支援」公費負担を求め国会で集会　不登校の低学年化に

　国会では、夏休み明けに不登校になる児童・生徒が増えることも念頭に、オンラインやAIを活用した発達支援を普及させるための集会が行われました。

自民　鈴木英敬政調会長特別補佐
「不登校の数だけ見れば、中学2年生とか小学校6年生が数では多いですけれども、対前年伸び率からすれば、小学校1年生、2年生とかが多くて、不登校の低学年化というのが起こっています」

　文部科学省の2024年度の調査では、小・中学校で35万人以上が不登校となっていて、12年連続で増加し、過去最多となっています。

　自民党で不登校対策プロジェクトチームの事務局長を務める鈴木氏は、「国として責任を持って取り組むべきだ」と強調しました。

　不登校対策などの予算は今年度初めて100億円を上回り、来年度の概算要求では122億円となっています。

　不登校になる要因として、発達障害による集団行動の苦手さや不器用さなどが指摘されていて、オンラインやAIを活用した発達支援が注目されています。

　28日昼に行われた会議には、茨城県つくば市の五十嵐市長が参加し、小学校低学年の発達特性に悩みを抱える100人を対象に今年行った実証実験の結果について説明しました。

　理学療法士らが文字の書き方や縄跳びの飛び方などをオンラインで個別に指導することで、3カ月で登校できるようになるなど前向きな変化がみられたということです。

　五十嵐市長は「最初はオンラインでどこまでできるかと思ったが、すごく効果的だった」としたうえで、国は「オンライン発達支援」を公費負担の対象とすべきだと訴えました。