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フランスの憲法評議会は14日、15歳未満のSNS利用を禁止する法案について「表現の自由への過度な侵害にあたる」として違憲とする判断を示しました。9月からの施行は不可能となります。
この法案はフランスで9月から15歳未満のSNSの新規アカウントの作成を制限し、利用中のアカウントについては来年1月1日から禁止の対象とするものです。
インターネット依存やハラスメントから子どもを守るために7月、賛成多数で議会で可決されましたが、憲法評議会は14日、「サービスごとのリスクや子どもの成長度合いを考慮せず、一律に禁止することは不適当だ」と指摘しました。
さらに、年齢確認のために大人を含むすべての利用者に本人確認が必要となることからプライバシー保護の観点でも不十分だとし、法案を「違憲」とする判断を示しました。
これで9月からの法案の施行は不可能となります。
マクロン大統領は違憲の判断を受け、妥当な法案をできる限り速やかに作成するよう首相に指示したと明かし、「自身の任期が終わる来年春までの実現を目指す」とコメントしています。
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