政府　熊本県全域に生活再建支援法適用へ　被災者に最大で300万円の支援金

　政府の非常災害対策本部で高市総理大臣は、熊本県全域に被災者生活再建支援法を適用し住宅が全壊した世帯などに最大300万円の支援金を支給する見通しだと明らかにしました。

高市総理大臣
「被災者生活再建支援法については、住宅に多数の被害が確認されたことから熊本県全域に適用する見込みとなりました。これにより最大300万円の支援金の支給が可能となります」

　高市総理は関係大臣に対し、被災者が迅速な支援を受けられるよう罹災（りさい）証明書を速やかに交付できる体制の整備を求めました。

　また、一部区間で通行止めとなっている九州自動車道について、11日には全線で緊急車両の通行が可能となり、8月後半には一般車両も通行できるようになるとの見通しを示しました。

　さらに、震災に便乗した犯罪については、10日午前8時半時点で窃盗などが7件確認され、このうち1件が検挙されたとして、防犯カメラを追加で設置するなど被災者の不安解消に向けた取り組みを進めるよう指示しました。