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熊本県で発生した震度7の地震を受け、木原官房長官は高市総理大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置したと説明しました。
木原官房長官
「災害対策基本法に基づき、内閣総理大臣を本部長とする非常災害対策本部を設置しました。この後、官邸にて総理も出席をされまして、第1回非常災害対策本部会議を開催致します」
木原官房長官は28日午後5時35分時点で熊本県を中心に4万8000戸余りが停電し、一部で都市ガスの供給停止や通信障害も確認されていると説明しました。
また、九州新幹線は博多駅と鹿児島中央駅の間で運転を見合わせ、高速道路3路線23区間が通行止めとなっているほか、熊本空港では滑走路を閉鎖して点検を行っているということです。
一方、人的被害は確認中で、川内原子力発電所をはじめ、原子力施設に異常があったとの報告は受けていないとしています。
政府は被害状況の把握を進めるとともに、熊本県庁に内閣府の調査チームを派遣しました。
また、熊本県知事から災害派遣要請を受け、自衛隊が現地で活動を開始しているほか、DMAT（災害派遣医療チーム）は待機中で、被害状況に応じて派遣や物資支援を行う方針です。
木原長官は、今後1週間程度は震度7程度の地震に注意が必要だとして自治体の避難情報を確認し、安全な場所への避難や熱中症対策を呼び掛けました。
さらに、災害時にはインターネット上で真偽不明の情報が流通することがあるとして政府や自治体、報道機関が発信する正確な情報を確認するように求めました。
