【速報】食料品消費税1％へ引き下げ方針を閣議決定　来年4月から2年限定

　政府は臨時の閣議を開き、食料品の消費税率を来年4月1日から2年間、今の8％から1％に引き下げることなどを決定しました。

　臨時閣議では食料品の消費税率の引き下げに加え、中低所得の現役勤労者を対象に消費税1％相当分の範囲内で新たな給付を行い、食料品の消費税を実質的にゼロにする方針を決めました。

　また、消費減税によって手取りが減ったり経営に悪影響が出る可能性のある農家や外食産業については、資金繰り支援などの予算措置を検討します。

　2029年度には「所得に連動したきめ細かな給付」を本格的に導入し、それに合わせて食料品の消費税率は8％へ戻す方針です。

　制度は個人単位とし、給与所得者に加えて個人事業主やフリーランス、税や社会保険料の負担が現役並みとなっている中低所得の高齢者も対象に含める方針です。

　給付額は原則、勤労性所得が一定の水準に達するまで段階的に増やし、その後は定額とします。

　総所得が一定額を超えた場合は給付額を減らしていき、最終的には給付をなくす仕組みとします。

　18歳以下の子どもの人数に応じた加算も行い、公平性の観点から高所得の配偶者がいる場合には一定の例外を設けます。

　財源については赤字国債には頼らず、補助金や歳出・歳入の見直しなどで対応するとしています。

　政府は今後、制度の詳細を詰めたうえで関連法案を秋の臨時国会に提出し、早期の成立を目指す方針です。