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来年4月からの食料品の消費税引き下げを巡り、自民党内から財源などへの懸念が示されるなか、鈴木幹事長は政府に対して臨時国会での法案審議で「明確にこたえるべき」と注文を付けました。
自民党 鈴木幹事長
「（1年で）5兆円ともいわれるですね、その代替財源はしっかりしたものがあるんだということ、そういうことを政府として示していただかなければなりませんし、市場の信認、これを継続して取り付けていかなければいけない」
食料品消費税の2年間に限った1％への引き下げを巡っては、合同会議で反対論もあるなか大筋で了承され、高市総理大臣は自民党の役員に対して感謝を述べました。
鈴木幹事長は5日、全会一致を原則とする総務会で了承を得る必要があるとして「7合目ぐらいだ」と述べ、最終的な意見集約に意欲を示しました。
そのうえで、党内から財源や円安への懸念などが示されたことについて「それぞれ重要な指摘だ」としたうえで、法案が提出される秋の臨時国会での政府の答弁を注視する考えを強調しました。
一方、連立拡大を含めた協力を模索してきた国民民主党が消費税の引き下げに反対していることについて、鈴木幹事長は「今まで積み上げに苦労してきた信頼関係が一切合切なくなってしまうことはない」とし、政治の安定に向けた連携を今後も模索する考えを示しました。
