17日、皇室典範の改正案が国会で可決、成立しました。かつて女性天皇を認めるよう日本に勧告していた国連では、今回の改正を巡る記者からの質問に対し、事務総長の意見が改めて示されました。
■「改正皇室典範」国連が見解
17日、参院本会議で可決し、成立した「改正皇室典範」。女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにするほか、旧11宮家の男系男子を養子に迎えられるようになります。
今回の改正案ではさらに踏み込んで、「養子のもとに生まれた男子に皇位継承の資格を認める」という規定も盛り込まれました。
皇室典範を巡っては2024年、国連の女性差別撤廃委員会が日本に対し「男女平等の保証」を求めて、女性天皇を認めるよう制度を変更することを勧告していた経緯があります。
女性差別撤廃委員会
「男系男子のみ皇位継承を認めることは女性差別撤廃条約の目的と趣旨に反する」
これに対して、日本政府は「国家の基本に関わる事項で適当ではない」と強く抗議していました。
今回の改正を受け、日本メディアの記者が国連の会見で改めて質問すると…。
日本メディア
「今回の改正では、基本的に男系・男性による皇位継承制度を強化する内容となった。この点について、ジェンダー平等の観点から事務総長の意見は？」
国連 ハク事務総長副報道官
「グテーレス事務総長はすべての国に対し、女性が人生のあらゆる場面、そしてあらゆる職業や分野において力を発揮できるようにする包摂的な政策を採用することを促しています」
1947年に制定されて以降、初めて実質的な改正が行われることになった皇室典範。今回、参院本会議で改正に賛成したのは184票、反対に回ったのが57票、全会一致とはなりませんでした。
高市早苗総理大臣
「これは立法府の総意を厳粛に受け止めて、皇族数確保のための方法をしっかりと取りまとめに従って、私どもは法律案にしてお示しをしたわけでございます」
成立を受けて、宮内庁は天皇陛下と秋篠宮さまに報告したということです。
黒田武一郎長官は今後、養子の対象者の確認を進めるとして「お気持ちを十分に踏まえながら、適宜適正にできる限りの対処をしてまいります」とコメントしました。
（2026年7月19日放送分より）
