皇室典範改正後に養子の対象者を確認へ　宮内庁長官が会見

　宮内庁長官は皇室典範が改正された後、養子の対象者を確認する考えを明らかにしました。

　皇族数の確保に向けて国会で審議されている皇室典範の改正案は、15歳以上で配偶者と子どもがいない旧11宮家の男系男子を養子に迎えられるようになります。

　ただ、旧11宮家が皇室を離れたのは1947年で、宮内庁は具体的な対象者を把握していないということです。

　宮内庁の黒田武一郎長官は16日の定例会見で、養子の対象者について「法律が成立したら、まず何らかの形でどういう方がいるか確認する」との考えを明らかにしました。

　養子縁組の成立に向けては「できる限りの努力をするのが基本だと思う。宮内庁として具体的にどのように取り組むかは今後、検討していくが、当事者の自由な意思が重要であり、尊重されなければならない」と述べました。