小児がん治療薬の「ドラッグ・ロス」解消を　自民議員らが厚労省に要望

　小児がんの治療について、海外の有望な薬が使えない「ドラッグ・ロス」解決に向けた要望を自民党の国会議員らが厚生労働省に提出しました。

　自民党の「小児がん治療等推進勉強会」と患者団体の代表者は日本が小児がんの治療薬の開発に立ち遅れていて、海外の有望な薬が患者に届かないドラッグ・ロスが課題だとしています。

　その解消に向けて国際共同試験への参加を増やし、開発や患者などの情報を一元的に管理する「小児がん新薬開発プラットフォーム」の構築を求めています。

　小児がん治療を巡っては、厚労省が来年度にも現在15カ所ある「小児がん拠点病院」を10カ所に集約する方針です。

　また、ドラッグ・ロスの解消に向けて「拠点病院」のうちの2カ所の「小児がん中央機関」が国際的な治験の窓口となり、開発を推進するように体制を見直すということです。

　要望書を提出した柴山昌彦衆院議員は「小児がんは進行が早く『ドラッグ・ロス』は致命的で、一刻も早い対応が必要だ」と述べました。