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2025年に行われた国勢調査で「一票の格差」が広がったことを受け、国民民主党の玉木代表は「参議院の合区解消が喫緊の課題」だとして憲法改正を伴う選挙制度改革が必要だと訴えました。
国民民主 玉木代表
「人口減少でどんどん地方から議員がいなくなるということになると、本来なら政治課題の最も多いその地方の声が届きにくくなる。やはり憲法改正の中で、より優先順位を高めて、参議院の合区の解消を憲法審査会でも優先して議論していくことを求めたい」
玉木代表は、一票の格差が広がったことにより2028年の参議院選挙では隣接しない県どうしの「飛び地の合区」が生じうると指摘し、憲法改正による合区の解消が必要だという認識を示しました。
そのうえで、国会で行われている憲法改正の審議は「民主主義の基盤整備に関わるような項目に絞ってやるべきた」と改めて強調しました。
また、自民党と日本維新の会が連立合意に基づき実現を目指す定数削減についても、今回の国勢調査の結果を受けた選挙制度の抜本改革と合わせて行うべきだと釘をさしました。
