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県は５月２６日、２０２５年９月に行ったこどもの生活実態などを把握する「沖縄こども調査」の結果を公表しました。
この調査は、子どもや保護者の生活実態や支援ニーズの把握などが目的で、２０２５年９月に県立高校に通う高校２年生とその保護者１万２９７８世帯を対象に実施。
生徒からは、７３５５件保護者からは７１６０件の有効回答がありました。今回の調査では4人世帯の年収２７６万円未満の困窮層の割合が２１・４％で、２０１６年の調査に比べて７．９ポイント改善したということです
しかし、世帯類型別に見た困窮世帯の割合では、ふたり親世帯が１１．９％で２０１６年に比べて９ポイント減少しているのに対して、ひとり親世帯では５４．９％と、４．５ポイントの減少にとどまり依然、半数以上のひとり親世帯が困窮している結果が明らかとなりました。
また、保護者に現在の暮らしの状況をどのように感じているかを尋ねた設問では、困窮層で、苦しいと答えた割合が６８・３％から７８．４％へと増え約８割が生活に困難を感じていて、非困窮層においても３５．２％から４５．９％へと１０．７ポイント増加しているということです。
今回の調査に協力した研究者は「困窮層の割合は改善したが手を緩めるのではく継続的に支援を続ける必要がある」と話しています。
