「最低賃金」目安額の議論　労働者側「大幅な引き上げを」　企業側「価格転嫁道半ば」

　最低賃金の引き上げ額の目安を決める会議で、労働者側が大幅な引き上げを求めたのに対し、企業側はコストが増えても価格転嫁が進まない現状を考慮するよう求めました。

　10日、今年度の最低賃金の引き上げ額の目安を決める委員会の2回目が行われ、労働者側・企業側それぞれが引き上げについて考えを示しました。

　労働者側の委員は、「中東情勢などで輸入インフレの波が押し寄せていて、労働者は生活・将来に不安を抱えている。大幅な引き上げで景気を底支えする必要がある」「前年を上回る目安の改訂を」などと述べました。

　一方で、企業側は「仕入れ値上昇の価格転嫁は道半ば」「特に中小企業について支払い能力を慎重に検討する必要がある」など、企業のコストが増えている状況を考慮するよう求めました。

　引き上げの必要性については、労使ともに一致しています。

　第3回は17日に開催される予定です。