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アメリカのホワイトハウスは米中首脳会談の成果として、中国が2028年にかけて年間170億ドル相当の農産物を購入することで合意したと発表しました。
ホワイトハウスは17日、米中首脳会談の合意内容などをまとめたファクトシートを公表し、トランプ大統領と中国の習近平国家主席が「建設的戦略安定関係を構築すべきだとの認識で一致した」と発表しました。
また、両首脳がホルムズ海峡の開放を求め、どんな国や組織も通行料を徴収することは許されないという点で一致したということです。
さらに、北朝鮮の非核化という共通の目標を確認したとしています。
米中の経済関係を巡っては改善を図るために「貿易委員会」と「投資委員会」を設立したということです。
また、中国が2028年にかけて年間で170億ドル＝およそ2兆7000億円相当の、アメリカの農産物を購入することに同意したと明らかにし、経済面での成果を強調しました。
中国商務省は16日米中双方が関税の引き下げで合意したと説明しましたが、ホワイトハウスは発表で関税措置には触れず、台湾への武器売却についても記載しませんでした。
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