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21日に行われた4回目となる社会保障国民会議の有識者会議では、給付付き税額控除の実施に向けた課題について議論されました。
デジタル庁は、地方自治体が保有する個人の所得データなどから支給対象を絞る、簡易な仕組みの給付を行う場合でも、システムの導入に2年から3年かかると報告しました。
有識者からは、税額控除を行わず、給付のみにした方がスピード感を持った支援につながるという意見も複数あったということです。
これまでに経済界からは、現役の所得の低い労働者を支援するために「2年を待たずに簡素な形で導入するべきだ」との声が上がっていました。
有識者会議は、夏になる前に中間とりまとめを出す方針です。
（2026年4月22日放送分より）
