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高市政権が掲げる消費税減税を巡り、22日午後には与野党の実務者が協議を行います。
高市総理は衆院選で、今年度中に食料品の「消費税ゼロ」を実現する考えを示していましたが雲行きが怪しくなっています。
最大の壁はレジシステムです。メーカーから、税率をゼロにするには「1年はかかる」と指摘されています。
そこで浮上したのがゼロではなく1％に引き下げる案です。
ゼロ以外ならレジの改修を3カ月に短縮できるとの見方もあり、維新の藤田共同代表も「ゼロでなければダメだとは思わない」と前向きです。
ただ、財務大臣経験者は「1％では公約違反だ。やるかやらないかは総理次第だ」と強調します。
高市政権は、消費減税は「給付付き税額控除」実現までの“つなぎ”という考えです。
有識者からは、給付のみの簡易的な制度で始めるべきとの意見が相次いでいます。
給付の対象を絞れば「来年からできる」として、与野党から「消費減税も必要ない」との声も上がります。
ただ、ある官邸幹部は22日朝も「高市総理の悲願だ」と話し、消費税ゼロを進める姿勢は変わりません。
6月の取りまとめに向け調整が続きます。
