「特別な備え」など防災行動促す説明会を開催　内閣府が自治体に周知求める

　内閣府は20日夜に発表した「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について、対象の自治体に対する説明会を開催し、住民のとるべき防災行動を周知するよう求めました。

　20日夕方に三陸沖で発生した地震を受けて、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。

　この情報の対象となる市町村に対し、内閣府は21日午後、説明会を開催しました。

内閣府防災　森久保司参事官
「自らの命は自らが守るという大原則のもと住民の行動変容につながるよう、SNSの活用、街中にある情報発信媒体の活用など、あらゆる手段を用いて伝えてほしい」

　去年12月に注意情報を発表した際には、食料・水などの備蓄や避難経路・避難場所の確認などの防災行動が広がらなかった点を踏まえ、説明会では「特別な備え」などの防災行動を周知する方法について自治体同士で意見交換が行われたということです。

　「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は太平洋沿岸を中心とした182の市町村が対象で、「特別な備え」を呼び掛ける期間は27日午後5時までです。