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高市総理大臣は石油由来の医療物資などの供給体制を維持するため、東南アジア各国に総額1兆6000億円規模の金融支援を行う方針を表明しました。
高市総理大臣
「アジア各国のサプライチェーンを支えることが、そのまま日本経済の強化にもつながります」
高市総理は15日午後に出席した東南アジア各国や韓国の首脳らとのオンライン会合で原油調達などの支援を表明しました。
支援は総額1兆6000億円規模で、各国の現地企業がアメリカなど中東以外から原油を調達する際に国際協力銀行の融資や日本貿易保険の保証を受けられるようにするとしています。
高市総理は「原油価格が高騰する今、多くの国や企業が原油調達に求められる信用力の不足に直面している」と指摘し、支援策によってこうした問題を解決できると訴えました。
ASEAN（東南アジア諸国連合）の1年分の原油輸入量に相当する最大で年12億バレル分を確保できるようになるということです。
一方で、「日本の備蓄原油を融通するものではない」と述べ、国内の需給への悪影響はないと強調しました。
政府は現地企業が石油関連製品の生産を継続できるようにすることで日本への安定的な供給を維持したい考えです。
また、各国の備蓄タンクの整備の支援に加え、LNG（液化天然ガス）やバイオ燃料などエネルギーの多角化も後押しする方針です。
