ここからは開票があさってに迫った、県知事選についての話題をお送りします。私たちの生活になくてはならなくなった、SNSについてです。
今回の知事選でも、各候補者も積極的に活用し、候補者や各政策について詳しく知ることができる一方、不確かな情報が拡散される側面も指摘されています。SNSと選挙の関係を改めて考えます。
私たちの生活に密着したSNS。今回の知事選挙でも各候補者が政策や人柄をアピールするのに活用しているほか、沖縄を巡る論議も盛んです。
選挙情勢の分析で、SNSも主なフィールドになりつつあります。

例えば、沖縄タイムスの9月3日付の記事。選挙戦で軸になっている古謝玄太候補と玉城デニー候補について、8月1か月分のXでの転載に当たる「リポスト」を含む投稿を分析したところ、古謝さんが52万3979件だったところ、玉城さんに関連するものは、144万5574件に上ったといいます。
記事によると、古謝さん側はリポストが多い上位20件の投稿のうち、ネガティブな内容は5件だったのに対し、玉城さん側は上位20件の投稿のうち、ネガティブな内容が19件を占めました。

知事選を巡るSNS投稿では、偽情報のみならず、AI(人工知能)で作成したとみられる動画なども含め、明らかに悪意を持って候補者の人格を攻撃する内容も見られています。
この状況に、各候補は。
古謝候補「デマはいけないです。当然。偽情報を流すことはあってはいけない」「現職(に関連するSNS投稿)のほうが多いといわれているが」「私も選挙戦の中でSNSを開くのは怖い」「これをどう規制していくのかは沖縄県知事選だけでなくこれからの大きな課題」「選挙だけではないが、政治や選挙については過激になりがちだと思う。そこは自制もしていただきたい」「あまりにもひどいものは法的措置が講じていかないといけないでは」

玉城候補「SNSで間違った情報が当たり前に拡散される状況は法的対応が必要」「当選させたい人のためのSNS拡散させるのではなくて、そうではなくて、当選させたくない人に対する誹謗中傷を集めているわけでしょ?こういうやり方が社会で当たり前になってしまうと、私たちがやっていることが間違ってないんだということのあらぬ方法での社会の不安を、また膨らませることになってしまう。それはものすごく私は危機感を持たなければいけないと思います」

選挙戦と連動して、熱も帯びるSNS上。私たちはスクリーンの向こうに、どんな目を向ければよいのでしょうか。
スタジオには県政担当の塚崎記者。そして、SNSに詳しいスマートフォンアドバイザーのモバイルプリンスさんとお送りします。お二人ともよろしくお願いします。
まず、今回の知事選を巡るSNS投稿。具体的にはどのような状況になっているのでしょうか。
塚崎記者「はい。まず、沖縄タイムスの9月2日付の記事を紹介します。『知事選投稿、県外9割』という見出しで報じています。沖縄タイムスが、8月1か月分の「X」(旧ツイッター)の投稿を分析したところ、発信先が東京が31%で最も多く、次いで沖縄の11%、神奈川、大阪、埼玉と大都市圏が続いていたということでした。キャ)続いて、別の記事です。共同通信の8日付の報道です。告示日の8月27日から、9月7日の間共同通信が知事選に関するXの投稿内容を分析したというニュースです」

「およそ69万件の投稿を、テーマごとに分析したところ、『在日アメリカ軍』に関する投稿がおよそ全体の38%で最も多く、『暮らし』、『経済』、『中国』、『国の振興政策』で続いたということです」

「この二つを合わせると、知事選に関するSNS投稿は県外発のものが多い、そして基地問題関係に関心が集まっているということですが、モバイルプリンスさんはどう考えますか」
ゲストパートは動画をご参照ください
塚崎記者「ありがとうございます。国政選挙も含めて、SNSが選挙結果に大きく影響する時代を迎えています。私たちがSNSを情報収集のツールとして使いこなすために、様々な基本的な前提は抑えて、SNSと付き合わなければならないと感じます」
ここまで、塚崎記者、モバイルさんとお送りしました。お二人ともありがとうございました。







































