支援金　現役勤労者「5割以上」を検討　高市総理　消費税減税法案の参院質疑で

　働く中低所得者向けの支援金制度を巡り、高市総理大臣は、支給対象となる所得上限額の設定を現役勤労者の5割以上となるよう検討すると明言しました。

公明党　杉久武参議院議員
「従来の350万円程度という想定から所得の上限をどの程度引き上げ、対象人数をどの程度拡大することを検討されているのでしょうか」

高市総理大臣
「今いただきました、例えば5割程度は対象としていくというご指摘を重く受け止めて、より多くの中所得の現役勤労者の方々に支援金の恩恵をお届けできるよう、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります」

　参議院の特別委員会で公明党の杉久武議員は、支援金制度の支給対象を現役で働く人の4割から6割程度とし、中所得者を含める必要があるという考えを示しました。

　政府はこれまで支援対象を現役で働く人の「3割以上」、所得上限額は「年収350万円以上」とすると説明していましたが、この公明党の求めを受けて、対象者を大幅に拡大する方向で調整するということです。

　また、夫婦と子ども2人の家庭では、最大で合計6万円を受給できるというモデルケースを示しました。

　参議院で過半数に届かない与党としては、衆議院で法案に反対した公明党に参議院では賛同を得たい考えです。