支援金「年収53万円超」を「重く受け止める」高市総理　公明党の求めに“前向き”答弁

　働く中低所得者向けの支援金制度を巡り、高市総理大臣は、支給対象となる年収の下限を「53万円超」とする公明党の主張について、「重く受け止める」と応じました。

公明党 里見隆治参院議員
「衆議院の審議では、『53万円を重く受け止める』と赤羽一嘉議員の質問に片山大臣が答弁をされました。53万円は必然と考えますが、総理の見解を伺います」

高市総理大臣
「53万円超とすべきとのご意見をいただいたことを重く受け止めており、今後のご審議も踏まえて検討して参ります」

　参議院本会議で、公明党の里見隆治議員は、支援金制度の支給対象となる年収の下限を「53万円超」とするよう求めました。

　政府はこれまで年収74万円超や106万円超も選択肢としてきましたが、高市総理は「雇用保険の適用対象となる人も支援する必要がある」との意見を重く受け止める考えを示しました。

　高市総理は衆議院の審議でも、公明党から「支援金の対象者が2000万人では少ない」と指摘されたのに対し、現役で働く人の「3割以上」とする方向で検討する考えを明らかにしました。

　与党が参議院で過半数に届かないなか、公明党の賛同を得るための働き掛けとの見方もあります。

　公明党は、衆議院では法案に反対しています。