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安保3文書の年内改定に向け、政府は「相手の目的達成を拒否する力」を持つことを目指して防衛力を強化する考えを与党側に示しました。
10日の与党の実務者協議で防衛省が示した資料では、防衛力の基本的な考え方について「あらゆる様相の侵攻を拒否できる能力を持つことで事態の生起を総合的に抑止する」としています。
そこで人材や防衛産業など4つの基盤を強化し、無人機による防衛や敵の射程外から攻撃できるスタンド・オフ防衛など4つの分野に重点的に取り組む方針です。
スタンド・オフ防衛では、反撃能力の選択肢として長射程ミサイルを運用できる潜水艦の導入を盛り込みました。
ただ、改定の焦点となる原子力潜水艦の導入については記載していません。
また、安全保障環境の変化に対応できるように自衛官の定員削減も念頭にドローンなどを活用した無人化や省人化、司令部の整理を進めるなど自衛隊のあり方についても見直す方針です。
政府が今回示した考え方は、安保3文書のうち「国家防衛戦略」の基本的な方針となる見通しです。
