公明党　一律約8万円給付を提案　消費税率は「あまりに非効率」

　公明党は物価高対策としての消費税率の引き下げを「あまりに非効率」と批判したうえで、国民1人あたりに約8万円を給付する案を取りまとめました。

公明党　中野政調会長
「より迅速に早く家計に届くという形では一番分かりやすいのが、やはり一人8万円という形で給付をするというのが恐らくスピードとしては一番早いのではないかというふうに思います」

　公明党は消費税の減税についてレジ改修の問題や農林漁業や外食産業への影響など課題が多く、物価高対策としても「あまりにも非効率だ」と指摘しました。

　そのうえで、「国民のニーズが何なのか一石を投じたい」として、取りまとめた給付案をもとに他の野党とも協議する考えを示しました。

　一方、立憲民主党は今年度中にまずは低所得世帯に給付を行い、次に所得連動型の給付制度を導入する案を打ち出すなど野党各党の主張には幅があり、結束できるかどうかは不透明です。

　政府は来年の4月から2年間、飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げるとともに、中低所得者向けに支援金を導入する法案を国会に提出していて、来週にも審議入りする見込みです。