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不正アクセスによって民間企業などから個人情報の流出が相次ぐなか、木原官房長官は個人情報を扱う事業者に新たな注意喚起を行う考えを示しました。
木原官房長官
「国家サイバー統括室から新たな注意喚起を今後、速やかに発出する予定としており、各事業者の皆様にはこうした注意喚起等を踏まえた対策を講じていただくようにお願いを致します」
政府は8日、高度化、巧妙化するサイバー攻撃への対策を強化するため、古川デジタル大臣のもとで関係省庁会議を開きました。
会議では国家サイバー統括室を中心にサイバー攻撃に関する情報を整理、分析して今後、新たな注意喚起を速やかに行うことを決めました。
木原長官は度重なる個人情報の漏洩（ろうえい）で「国民が不安に感じている」として、官民連携の対策強化が「急務だ」と強調しました。
また、サイバー攻撃の背景やそれぞれの関連性については「明らかではない」と述べ、情報収集による実態把握に努めているとしました。
