飲食料品“消費税率1％”で年4兆3000億円の減収　高市総理が試算を示す

　高市総理大臣は、2027年4月から飲食料品の消費税率を1％に引き下げた場合、国と地方を合わせて年間4兆3000億円の税収が減るとの試算を明らかにしました。

立憲民主党　田名部幹事長
「国民は心配ないという言葉を聞きたいのではなく、心配ないことを納得できる説明が聞きたいのではないでしょうか」

高市総理大臣
「財源については、市場の信認を得られるよう特例公債に頼らず、租税特別措置、補助金・基金の見直しなど、歳出・歳入両面の見直しにより確保するということにしておりますので、社会保障財源に穴が開くことにはならないと考えております」

　参議院の代表質問で、立憲民主党の田名部幹事長は、消費減税や中低所得者への支援金に必要な費用の総額と具体的な財源を明らかにするよう求めました。

　これに対し、高市総理は消費減税による税収減は年間およそ4兆3000億円と見込む一方、支援金に必要な予算額は、飲食料品の消費税1％相当分の範囲で今後検討すると説明しました。

　また支援金の導入に向けて、すでにおよそ1000億円の予備費の支出を決めたほか、追加で必要となる経費も今後検討するとして、財政負担の全体像は示しませんでした。

　そのうえで、地方消費税の減収分は全額国費で補填し、地方財政に支障が生じないよう対応する考えを強調しました。