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アメリカのトランプ政権は高度な専門技能を持つ外国人の労働ビザの申請に日本円で約1600万円の手数料を課す案を新たに発表しました。
アメリカの国土安全保障省は24日、企業がITエンジニアや研究者など高度な技能を持つ外国人の雇用に必要なH－1Bビザの申請に10万3265ドル、約1600万円の申請手数料を追加で課す案を発表しました。
年間8万5000件に上る申請により、約88億ドル、1兆4000億円の収入が見込まれ、「合法的な移民制度の運営にかかる費用の一部の財源となる」と主張しています。
H－1Bビザについて、2025年に発給された外国人材の国籍は約7割がインド、1割が中国で、ITやコンサルティング大手企業が活用してきました。
申請費用は原則雇用主が支払うことになっていて、導入されれば企業にとって大きな負担となります。
一方、政府系研究機関や高等教育機関が申請するH－1Bビザには追加手数料が適用されないということです。
トランプ大統領は去年9月、H－1Bビザに10万ドルの手数料を課す大統領令に署名しましたが、今年6月に連邦地裁から無効判決が下されました。
今月24日の新たな案は事実上、この大統領令に代わるものとなります。
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