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アメリカ政府がICC(国際刑事裁判所)の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを受け、日本政府が日米外相会談を模索していることが分かりました。
アメリカのトランプ政権はICCの赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定しました。
政府関係者によりますと、これを受けて政府は茂木外務大臣とルビオ国務長官の電話会談を模索しているということです。
外務省幹部は「日本はこれまでも赤根さんを支えてきたし、その立場は変わらない」と話していて、電話会談が実現すればこうした方針を伝え、アメリカ側に制裁の対象としないよう求めるとみられます。
また、政府は外務報道官談話を発表し、「我が国は常設の国際刑事法廷であるICCを一貫して支持してきている」「今回の措置は大変、残念だ」としています。







































