臨時国会召集を来月下旬で調整 消費減税など審議　内閣改造や自民党人事にも注目が

　政府・与党は、消費減税などの法案を審議する臨時国会を、来月下旬にも召集する方向で調整に入っています。

　高市総理大臣は、来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げるため、臨時国会で関連法案を成立させる方針です。

　また、日本維新の会肝煎り（きもいり）の衆議院の議員定数削減法案も成立させたい考えで、少数与党の参議院の状況を踏まえ、自民党幹部は「来月下旬に召集し、会期は70日程度取るべき」としています。

　一方、臨時国会前の来月にも予定される内閣改造と自民党の役員人事では、鈴木幹事長のほか、「ポスト高市」とされる小泉防衛大臣や林総務大臣らの処遇が注目されます。