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アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を付与する「出生地主義」を制限するトランプ氏の新たな大統領令について、人権団体などが差し止めを求め提訴しました。
トランプ大統領は去年1月、出生地主義を見直す大統領令を出しましたが、連邦最高裁が今年6月に違憲で無効だと判断していました。
これを受けトランプ氏は6日、出生地主義の適用範囲を狭めたほか、アメリカ国籍の取得を目的とした「出産ツーリズム」を禁じる2つの大統領令に署名しました。
11日、アメリカ自由人権協会などは「誰がアメリカ人であり、民主主義において誰が発言権を持つかを決めるのは憲法だ」として、大統領令の差し止めを求め連邦地裁に提訴しました。
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